住宅・耐震診断｜長崎県諫早市の石橋工務店

耐震診断とは
建物の設計において、地震力に対して安全に設計することを「耐震設計」といい、その「耐震設計」をするための基準を「耐震基準」といいます。建築基準法により、それぞれの構法毎（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造・・・）にその「耐震基準」が示されています。

現在の耐震基準は、「新耐震設計基準」と呼ばれているもので、1978年（昭和53年）の宮城県沖地震後耐震設計法が抜本的に見直され、1981年（昭和56年）に大改正されたものです。新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害が少なかったとされており、その耐震基準が概ね妥当であると考えられています。

この「新耐震設計基準」が制定された1981年（昭和56年）を境に、「1981年（昭和56年）以前の耐震基準の建物」や「1981年昭和56年以降の新耐震基準による建物」などの表現がされるようになりました。住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」です。

耐震診断・耐震補強を
行う目的
◇中古住宅を購入したい時、耐震性の心配を解消できる
◇我が家はどの程度耐震性があるのか知りたい
◇耐震補強工事をする前に客観的な耐震診断を行いたい
◇耐震補強工事の費用の目安を知りたい
◇過去に大きなリフォームをしたけど耐震性が心配
◇リフォームの優先順位を決めたい
◇耐震基準適合証明書で住宅ローン減税、不動産取得税の減額をしたい

耐震診断・耐震補強の
メリット
◇安全性の向上
◇資産価値の向上
◇将来のリスクヘッジ
◇家の地震に対する構造強度が評価(数値化)される事により、丈夫さが認識出来ます。
◇耐震診断により、どこをどう補強するか、改修の方針を設計する際の基礎データとなります。
◇補強工事の工事金額の優遇金利による融資が受けられます。
◇固定資産税などの減額措置があります。
◇補強工事の補助金(金額は行政により基準有)を受けられます。

まず、自分で診断をしましょう！
あなたの家の耐震性について、不安に思うことはありませんか？健康診断と同じように、家の耐震診断を行ってみましょう。特に、昭和56年以前に建築された木造軸組住宅では、耐震性の問題のある住宅が数多くあります。まずは、専門家に依頼する前に、誰でも簡単にできる診断があります。それが、「誰でもできるわが家の耐震診断」（国土交通省住宅局建築指導課監修）です。

この耐震診断は、ご自宅の耐震性能の理解や耐震知識の習得を進めていただき、耐震性の向上を図るための耐震改修に向けて、より専門的な診断を行う際の参考にしていただくことを目的に作られました。お住まいになっている住宅について、住んでいる方がご自身で住宅の耐震診断を行い、住宅のどのようなところに地震に対する強さ、弱さのポイントがあるかなどがわかるようにできています。

注）この耐震診断は、国土交通省住宅局監修、財団法人日本建築防災協会編集のリーフレット" 誰でもできるわが家の耐震診断" を了解を得て紹介したものです。診断内容の詳細については、財団法人日本建築防災協会へお問合せください。なお、診断内容の無断複写、複製、転載は禁じられています。

「誰でもできるわが家の耐震診断」　Ｗｅｂ上で簡単に出来ます。
さあ、診断してみましょう！
まず、下の「耐震診断を行う」をクリックしてください。診断する問診は、10 項目です。該当する項目を選んで下さい。

>耐震診断を行う
>プロに耐震診断をお願いする

診断の種類

耐震診断の方法	対象	診断の精度
だれでもできるわが家の耐震診断	一般	B
一般診断法	専門家(建築士・建築関係者)	A
精密診断法	専門家(建築士・構造技術者)	AAA

◆誰でもできるわが家の耐震診断　（簡易なチェック方法）
一般の人々が自ら住まいの耐震性チェックしたい場合の簡単な診断方法です。容易に診断が出来、かつ耐震性に関する重要性をご理解頂くためのものです。伝統的工法の住宅や3階建ての住宅は、特殊な評価方法が必要という事もあり、適用除外となっています。ここで耐震性に心配があり、あるいはより詳しく診断したい場合は、専門家による【一般診断】により診断を実施することをお勧めします。

◆一般診断法　（建築士の専門家による一般的な診断方法）
これは耐震補強等の必要があるかどうかの判定を目的としており、次の2つの方法があります。
【方法1】壁を主な耐震要素とした住宅を対象
【方法2】太い柱や垂れ壁を主の耐震要素とする伝統工法で建てられた住宅を対象

診断を行う人は、建築士及び大工などの建築に関し多くの知識と経験を有する建築関係者です。必ずしも補強を前提としない診断で、原則として内外装をはがさない調査（非破壊調査）で分かる範囲の情報に基づき診断をします。

耐震診断

◆精密診断法　（構造技術者、建築士による精密な診断方法）
補強の必要性が高いものについて、より詳細な情報に基づき、最終的な診断を行うことを目的としています。また補強を施すものについて、補強後の耐震性を診断することを目的としています。診断を行う人には、建築に関し高度な知識と多くの経験が必要です。原則として建築士を想定しています。

精密診断法には次の４種類の方法があります。
①保有耐力診断法（精密診断法1）（住宅）
②保有水平耐力計算による方法（精密診断法2）（住宅、非住宅も可）
③限界耐力計算による方法（精密診断法2）（住宅、非住宅も可）
④時刻歴応答解析による方法（精密診断法2）（住宅、非住宅も可）

当社は①保有耐力診断法と③限界耐力計算による方法に対応しています。

耐震診断の料金（費用）の目安
◆RC造（鉄筋コンクリート造）で延床面積が1,000㎡～3,000㎡の建物の場合
概ね　約1,000円/㎡～約2,500 円/㎡です。
（但し竣工時の一般図・構造図が存在し、検済みの建物であることが証明可能な場合で、現地調査費用も含んだ料金です）RC造で延床面積が1,000㎡以下の耐震診断料金は概ね2,000円／㎡以上となります。建物の階数にもよりますが延床面積の大きさと1㎡あたりの単価は概ね反比例します。

建物の意匠図や構造図が無い場合はそれらの図面を復元する必要がありますので、現地調査項目が多くなり図面作成も必要となりますので、上記の㎡単価を上回る事になります。

◆S造（鉄骨造）では延床面積が1,000㎡～3,000㎡の建物の場合
概ね　約1,000円／㎡～3,000円／㎡です。
（但し竣工時の一般図・構造図が存在し、検済みの建物であることが証明可能な場合で、現地調査費用も含んだ料金です）S造で延床面積が1,000㎡以下の耐震診断料金は概ね2,500円／㎡以上となります。

建物の意匠図や構造図が無い場合はそれらの図面を復元する必要がありますので、現地調査項目が多くなり、図面作成も必要となりますので、上記の㎡単価を上回る事になります

◆木造住宅の耐震診断料金は延床面積が120㎡程の在来軸組構法の建物の場合
概ね20万円～50万円です。
（但し関東地方・関西地方で竣工時の図面が有る場合の通常料金です。竣工時の図面が無い場合は、建物を実測して耐震診断に必要な図面を作成する料金が発生致します。）木造住宅の一般耐震診断の場合は、壁の仕上げ材をはがして隠れた部材を確認するようなことはせず、床下や天井裏の目視調査を行い、その後耐震計算を行います。耐震診断でNGが出た後の補強設計から補強工事迄、一貫してお請けさせて頂く事も可能です。（※『耐震診断は無料です！』と言う言葉で営業をされる業者さんにはくれぐれもご注意下さい。補強工事などで耐震診断の費用が上乗せされていることが多いからです）

※（一財）日本耐震診断協会が公表している金額です。

当社が考える耐震補強工事を行う目的・考え方

当社が考える工事を行う最低限の目的は、震度６強程度の大地震に対して、「修復が困難な損傷はしても命を失うような倒壊をおこさないこと」です。避難することを可能とする補強をあくまで最低限の工事とし、さらに予算、要望などの状況で段階的に耐震性能を向上させる工事を行います。具体的には1 階の上部評点をＸ方向Ｙ方向ともに1.0 点以上がひとつの目安と考えています。

上部構造評点とは（日本建築防災協会が定めた「木造住宅の耐震診断と補強方法」によります）

ここで言う評点とは、診断や改修を行なう建物が持っている強さ【保有耐力】と、大地震で倒壊しないために必要な強さ【必要耐力】との比較による値で

耐震診断

上部構造評点は、建物の耐震性を評価する値で各階のＸ方向、Ｙ方向についてそれぞれ算出します。また、上部構造評点のうち最小の値を総合評価の値とします。

耐震診断の方法	1.5以上 ⇒倒壊しない	安全です。(無被害ではありません)
	1.0以上～1.5未満 ⇒一応倒壊しない	一応安全です。より安全性を高めるために補強が望ましい。
	0.7以上～1.0未満 ⇒倒壊する可能性がある	補強工事を行ないましょう。
	0.7未満 ⇒倒壊する可能性が高い	補強工事を行ないましょう。（補強内容の選択）

新築時には、石橋工務店の『季節を呼吸する家』は、外装版の下に耐震パネル（木造用耐力面材）を標準採用しております。

木造用耐力面材とは、優れた構造強度、高い耐久性、快適な住まいを実現するものです。過去最大級の地震を再現した地震波を連続5回加振させ、耐震性能を検証した実験では倒壊しないだけでなく、木材や金物への損傷もない強固な構造躯体（P&C-MJ SYSTEM）であることが証明されている商品です。

● 土台、柱、横架材を、木造用耐力面材で一体化し、構造用合板などを利用し剛床とすることで、全体を一つの箱にし、壁面全体で外力を受け止め、すぐれた耐震・耐風性能が得られます。
● 木造用耐力面材を張りつけた耐力壁は水平力に対して面材のせん断力で抵抗します。
● 面材工法は、壁面全体で地震力・風圧力を受け止め、バランスよく分散し、軸組の接合部への力の集中を緩和します。

現在の建築基準法では、震度７で倒壊しない基準ですが、石橋工務店はより耐震性をアップさせるために木造用耐力面材を使用しております。

⇒新築をお考えの方はこちら

料金

一般診断法	図面がある場合	80,000円
一般診断法	図面がない場合	90,000円
精密診断法Ⅰ	図面がある場合	150,000円より
精密診断法Ⅰ	図面がない場合	170,000円より

※価格に消費税が含まれていません。
※以下の場合は、別途お見積もりとさせていただきます。
・延床面積150平方メートル以上（参考価格として床面積10㎡毎に＋3,000円（税別）となります。）
・地上、地下合わせ3階建超
※建物の状況や構造により現地調査の内容及びそれに伴う費用が変更となる場合がございます。

◆鉄骨造（R造）、鉄骨コンクリート造（RC造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）、伝統工法で建てられた木造建物の耐震診断料金

別途お見積もりとさせていただきます。

万が一、診断結果が悪かった場合は補強設計もさせていただきます。
補強設計 150,000円より(都度見積)

耐震改修工事の進め方

　01.取り組む前に
情報を収集

＜まずは、情報収集からはじめましょう＞
・保管書類(新築時の建築確認書類等)の確認
・リフォーム等の履歴情報の整理
・その他参考となる事柄
・雨漏り等の有無、シロアリ食害、便所や浴室等水周りの水漏等々…

　02.耐震診断
耐震診断　打合せ（診断方法や費用等）
耐震診断・説明

耐震改修の必要性の有無
＜評点が1.0以上あれば一応安心です＞
＜耐震性能を把握しましょう＞
⇒まずは一般診断法で性能を把握
耐震診断の結果により、建物の弱点を理解しましょう！

　03.改修計画・設計
改修計画の打合せ
補強計画の作成⇔改修内容の打合せ
概算工事費の提示・耐震改修・リフォームの計画の決定）
設計契約・実施設計（工事用の図面をより詳細に作成します）
工事費の提示・工期、作業内容の打合せ・決定

＜打ち合わせをしながら改修計画をたてましょう＞
リフォームと併せて耐震化を行うと、それぞれ別に行うよりコストの圧縮が可能になります。(バリアフリー化、防犯対策や設備の更新も併せて検討しましょう)耐震診断の調査で把握できない場合(工事中に新たに腐朽箇所が発見されるなど)もありますので、資金的に余裕をもった計画が必要です。